サービスとメリット

サービスとメリット

東京日本橋若松社労士事務所サービス 4つの特長

  • 所長が対応
    個人事務所の特長を活かし、お客さまからのご相談には、
    所長自らが迅速に対応いたします。
    ※事務作業は除きます
  • 何度でも対応
    顧問契約いただいているお客さまは、ご相談があれば何度でも対応いたします。
    ご遠慮なくお使いください。
  • 行政書士事務所併設
    所長は行政書士の資格も保有しています。
    行政書士は頼れる街の法律家。幅広いご相談に対応できます。
    ※顧問契約をいただいている事業所さまのみ
    ※実務が発生する場合は別料金となります
  • 事務所プレス発行
    3箇月に1回、様々なニュースや情報を『事務所プレス』としてお届けします
    ※原則として顧問契約をいただいている事業所さまのみ

当事務所の長所と方針

当事務所は以下の3つの大きな方針を掲げて運営しています

可能な限り安価で明瞭な料金設定

会社の人事や労務に関する手続きをアウトソーシングしたいけど、社会保険労務士に依頼すると顧問料は高そうだし・・・とお考えの経営者の皆様、当事務所では合理的な範囲で出来る限り安価でサービスをご提供してまいりたいと考えております。

特に、起業・開業したての事業所様では、解ってはいても「その経費が厳しいんだ」という経営者様も多いことでしょう。
当事務所ではそのようなお悩みを抱えている経営者様に
是非ご相談をいただきたいと思っております。

なお、当事務所では料金をオープンにしております。実際の料金が明示されていますので安心してご依頼いただけます。詳細は料金表をご覧ください。

必要な分だけ

労働法関連法令や社会保険関連諸法令は頻繁に改正されるし、実際に自社にとってどんな影響があるのだろう? と日々悩まれている経営者の皆様も多いのではないでしょうか。

専門家に気軽に相談したいけど、各種手続きは自社でできるので社会保険労務士と顧問契約するほどでもないし・・・とお考えの経営者の皆様!

まず、お気軽にご相談ください。必要な部分だけ専門家を使えばいいのです。専門書を購入する感覚で当事務所を使ってください。

すべてのはたらく方々のために

当事務所のサービスは、経営者様、従業員様双方にとってプラスにはたらくよう仕事を進めてまいります。
そして一所懸命はたらいているすべての方々のためになるように、また一所懸命はたらいてきた方々のために。

社会保険労務士を使うメリット

労働・社会保険手続

  • 専属事務員等の人件費や事務コストが削減できます。
  • 法律を遵守した手続きを行います
  • 付随する手続きに漏れが出ません
  • 手続きに伴う法務・労務管理のアドバイスをします
  • 面倒な書類作成や添付書類のチェック、時間のかかる役所への提出から解放されます

諸規程・各種制度の作成・構築・運用

  • 御社の実態に合ったアドバイスが得られます
  • 法令等に迅速・適切に対応できます
  • 社長様や担当者様のご負担を軽減し、社長様は経営に関することに専念できます

情報提供・その他のサービス

  • 労働関連法令や社会保険諸法令は頻繁に改正されます。
    定期的に法改正の情報が入手できます
  • 会社にとって助かる助成金の情報が入手できます

相談・アドバイス

  • 御社の事業内容に合わせた、親切、丁寧、わかりやすいアドバイスが得られます
  • 豊富な事例をもとにしたアドバイスが得られます

※ 当事務所では相談のみの顧問契約も承っております。チョット困った時、社員に相談できない内容等、いつでもご相談いただけます。

当事務所の専門分野

当事務所の専門分野は以下の3項目です。もちろん、お手続きのご依頼も承っております。

  • 障害年金の請求手続き
     詳細はこちらをクリック
  • 就業規則の作成/見直し

    「就業規則」、ずいぶん昔に作ったまま、
    ずっと見直ししていないなんてことはありませんか?

    労働関連法規は頻繁に変更されます。また人事・労務に関する社会的要請も短期間に大きく変化します。
    なにか、トラブルになってから、また労働基準監督署から指導を受けてから、
    慌てて対応するというケースが多く見られます。

    しかし、何かあってからでは遅いということもまた多いのです。
    就業規則は会社の憲法でもあります。皆様の会社がどのようなルールの基で人事や労務の管理をしているかは、就業規則によって判断されると言っても過言ではないでしょう。

    ですから、いくら労使双方が納得していても、就業規則と異なる人事・労務の管理運用をしていては、ルール違反をしていると見られてしまうのです。
     詳細はこちらをクリック
  • 海外赴任規程の作成

    昨今では、中小企業も海外に従業員を派遣するような機会も増加しました。海外に派遣される従業員様にはご不安もあるでしょうし、派遣のルールがしっかりしていませんと不公平を生じることもあります。会社様も従業員様も納得いただける制度を構築いたします。
    詳細はこちらをクリック