特定派遣の廃止
2018年03月12日（月）11:09 AM
特定派遣の廃止
以前、特定派遣から（旧）一般派遣に切り替える方法をご案内いたしましたが、最近、この特定派遣から（旧）一般派遣に切り替えるご依頼が多くございます。
ご存知のとおり、平成３０年９月２９日をもって、原則として特定派遣事業はできなくなります。そこで、各会社様では（旧）一般派遣に急ぎ切り替える準備を始めています。
（旧)一般派遣の許可には財産的要件もあるため、決算期を待って申請することを考えている会社様が多いということです。会社の決算は、それぞれですが、やはり３月の年度末が決算期となっている会社様が多いので、恐らく５月～６月に一つの申請のピークが来るでしょう。
では、（旧）一般派遣の許可が取れたら、（旧）特定派遣は自動的に切り替わるのでしょうか？
答えは、「ＮＯ」です。（旧）特定派遣事業は廃止の届を提出しなければなりません。
決算期の都合で申請がぎりぎりになる場合
現在、特定派遣をもっている会社が一般派遣（現在は、特定、一般の区別はありませんが、わかりやすように「特定」、「一般」と記します）の許可申請をするのに、決算期の都合（財産的要件を満たすため）でぎりぎりとなってしまう場合はどうなるのでしょうか？
- 平成３０年９月２９日までに労働者派遣事業の許可の申請がなされた場合、平成30年９月30日以降も、その申請について許可又は不許可の処分がある日までの間は、引き続き（旧）特定労働者派遣事業を行うことができます。
- どうしても財産的要件をクリアできない場合は、廃業も検討する。
今後の対応
今後の対応については、大きく分けて２種類あるでしょう。
- 既に財産的要件を満たしている会社は早めに申請しましょう
- 決算等の都合でぎりぎりになる場合
財産的要件以外の要件は、早めにクリアさせ、できれば労働局に事前相談に行った方がいいでしょう。ぎりぎりになると役所も込み合いますし、以前とは申請書類も異なります。また、追加で資料を求められた場合、間に合わなくなるケースも考えられます。